ガス自由化はプロパンガスも対象?都市ガスとの違いやガス会社を変える際のポイント
ガス自由化により、利用者はガス会社を自由に見直せるようになりました。ガス会社を適切に選ぶと、月々の光熱費を大幅に抑えられる可能性があります。本記事では、プロパンガスの自由化の仕組みや都市ガスとの違い、会社変更時の注意点を解説します。ガス会社を変更する際に押さえておきたいポイントもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること/解決できること
- 戸建または分譲マンションに住むファミリー層の世帯主
- 新居への入居や住み替えをきっかけに、都市ガス契約を検討している人
- 光熱費の見直しや生活サービスの一括管理をしたい人
目次
ガス自由化=ガス会社を自由に選択できる
ガス自由化とは、消費者が契約するガス会社を自由に選べる制度です。一般的に「ガス自由化」という場合は、2017年4月に開始された「都市ガスの小売全面自由化」を指すことが多くあります。これにより、従来は地域ごとに決められていた都市ガス会社以外とも契約できるようになりました。
一方、プロパンガス(LPガス)は以前から自由料金制が採用されており、もともと契約先を自由に選択できます。そのため、都市ガスとプロパンガスでは、自由化の仕組みや背景が異なります。
ガス自由化が進められた3つの理由
ガス自由化が実施された背景には、大きく3つの目的があります。
ガス料金の抑制
自由化の大きな目的は、市場競争を促し、ガス料金を抑制することです。かつての地域独占体制では、価格競争が起こりにくい構造にありました。しかし、新規参入企業が増えることで、各社がより安価な料金プランを提示できるようになり、ガス代の引き下げにつながる環境が整えられました。
サービスの充実
ガス供給だけでなく、付加価値の高いサービスの提供を促進することも目的のひとつです。実際に、自由化後は電気とガスのセット販売や、利用料金に応じたポイント付与、住宅設備の修理サポートなど、各社が趣向を凝らしたメニューを展開しています。
多様な選択肢からライフスタイルに合うプランを選べるようになったことで、利便性の向上と家計管理の効率化を同時に目指せるようになりました。
供給体制の安定化
エネルギー供給の安定性を高めることも、重要な理由です。多くの企業が市場に参入することで、供給源の多角化が図られます。
既存のインフラを活用しつつ、広域的な運用や他業種との連携を深めることで、非常時や需要変動時においても柔軟に対応できる強靭な供給体制の構築を目指しています。社会基盤としてのガスの役割を、より盤石なものにするための取り組みといえるでしょう。
プロパンガスは自由化されている?
プロパンガス(LPガス)は、2017年以前から自由化されています。都市ガス自由化が注目されたため、プロパンガスも最近自由化されたと思われがちですが、実際には古くから「自由料金制」が導入されていました。
そのため、プロパンガスを利用している世帯では、以前から契約するガス会社を自由に選択し、変更することが可能でした。
プロパンガスが都市ガスよりも高い理由
一般的に、プロパンガスの料金は都市ガスの約1.8〜2倍と高めに設定されています。その理由は、おもに以下の2点です。
供給コストが高いから
プロパンガスが都市ガスより高額になりがちなおもな要因は、配送にかかる人件費や車両代などのコストです。都市ガスは地下のガス管を通じて自動的に供給されますが、プロパンガスは配送員が各家庭を回り、重いシリンダーを交換しなければなりません。この配送にかかる諸経費がガス料金に上乗せされるため、構造的に割高になります。
なお、2025年4月からは、これまで基本料金や従量料金に含まれ不透明だった「エアコンや給湯器などの設備費用」をガス料金として請求することが原則禁止されました。現在は「基本料金」「従量料金」「設備料金」を分けた「三部料金制」の導入が進められており、料金の透明性が向上しています。
企業間の競争が起こりにくいから
プロパンガス業界は地域密着型の小規模な業者が多く、長年にわたり価格競争が起きにくい環境にありました。また、かつては料金体系が不透明なケースも散見され、消費者が他社と比較しにくい状況が続いていたことも理由のひとつです。
プロパンガスは会社ごとの料金差が大きく、適正価格を知らずに契約し続けている家庭も少なくありません。情報収集を積極的に行い、市場相場を把握することが、不当に高い料金を支払わないための対策となります。
自宅のガスの種類を見分けるには?
自宅で利用しているガスの種類が不明な場合は、設置されているガスボンベの有無を確認しましょう。屋外に灰色のガスボンベが設置されていればプロパンガス、設置されておらず道路下の配管から供給されていれば都市ガスです。
また、ガス警報器の位置でも判別可能です。プロパンガスは空気より重いため足元に、都市ガスは空気より軽いため天井付近に設置されます。さらに、ガスコンロのラベルに「LPガス用」や「12A・13A(都市ガス用)」といった表記があるかも確認してみましょう。
ガス会社を変更する方法
ガスの種類によって、変更の手順や注意点が異なります。おもな3つのパターンを解説します。
都市ガスから別の都市ガスに変更する場合
都市ガス会社から別の都市ガスへの変更は、新たに契約を希望する会社へ申し込むだけで完了します。
検針票に記載されている「お客さま番号」や「供給地点特定番号」を準備して手続きを進めましょう。
プロパンガスから都市ガスに変更する場合
プロパンガスから都市ガスへ変更するには、自宅の前面道路まで都市ガスの本管が通っている必要があります。
本管から敷地内へガス管を引き込む工事や、宅内の配管工事、ガス機器の調整・買い替えが必要となるため、数十万単位の初期費用が発生するケースも少なくありません。まずは供給エリア内かを確認しましょう。
プロパンガスから別のプロパンガスに変更する場合
プロパンガスから別のプロパンガス会社へ変更する場合、まずは新しい会社に見積もりを依頼し、料金やサービスを比較します。契約先が決まったら申し込みを行いましょう。
以前は新しい会社が現在の会社へ解約通知を代行するのが一般的でしたが、現在は不適切な勧誘や強引な解約阻止を防ぐために、利用者本人が現在のガス会社へ解約の意思表示を行うことが推奨されつつあります。
切り替え時にはガスボンベやメーターの交換作業が発生しますが、立ち会いが必要な場合もあるため日程を調整します。
ガス会社を変更する際に押さえておきたいポイント
ガス会社を切り替える際は、以下のポイントを押さえることが重要です。
現在のガス料金単価と適正価格を把握する
まずは検針票を確認し、現在の基本料金と従量単価を把握しましょう。加えて適正価格を調べ、相場よりも高い料金が設定されていないか確認します。
お住まいの地域の平均的な適正価格と現在の単価を比較すれば、ガス会社の変更によりどの程度の削減見込みがあるかをシミュレーションできます。
普段のガス使用量を確認する
月々のガス使用量によって、最適な料金プランは異なります。ガス会社を変更する際は、普段のガス使用量をあらかじめ確認しておきましょう。
なお、ガス会社によって基本料金が安くても従量単価が高いプランや、逆に一定の使用量を超えると単価が下がるプランなど、各社で特色があります。過去1年分の使用量を参照し、夏場と冬場の変動も含めて、年間を通じたトータルコストでメリットが出るかを見極めることがポイントです。
ガス会社の選定時にはサポート体制も重視する
料金の安さだけでなく、緊急時の対応やサポート体制の充実度もチェックしたいポイントです。ガス漏れなどのトラブルが発生した際、迅速に駆けつけてくれる保守体制が整っているかが重要です。
また、問い合わせ窓口の対応時間や、Webサイトでのマイページ機能といった利便性も比較検討の材料に含めましょう。
賃貸物件の場合はオーナー・管理会社への相談が必要になる
賃貸物件に入居している場合、ガス会社を変更する際は基本的に物件所有者であるオーナーや管理会社の許可が必要です。特に、プロパンガスの場合は建物全体で一括契約していることが多く、入居者個人の判断で会社を変えることは難しい可能性があります。
ガス会社の変更に関するよくある質問
ここからは、ガス会社の切り替えを検討する際によくある疑問にお答えします。
ガス会社を変えるとガスの品質に影響する?
ガス会社を変更しても、供給されるガスの品質や安全性に影響はありません。都市ガスの場合は、既存の導管網を利用してガスが運ばれるため、火力や成分が変わることはありません。
プロパンガスも規格が統一されており、会社によって燃焼効率が低下するといった心配は不要です。
契約したガス会社が事業撤退したらガスを使えなくなる?
万が一契約先のガス会社が事業を撤退した場合でも、即座にガスの供給が止まることはありません。一般的には、別のガス会社が事業を引き継ぐか、一時的に地域の一般ガス導管事業者が供給を継続する仕組みが整っています。
利用者はその間に新しい契約先を検討し、切り替え手続きを行うことになります。
まとめ
ガス自由化の浸透により、消費者は自身の判断で最適なガス会社を選べる時代になりました。プロパンガスは以前から自由料金制でしたが、都市ガスの自由化を機に料金体系の透明化が進み、より比較検討しやすくなっています。
月々の固定費を削減するためには、現状の単価と地域の相場を比較することが大切です。会社選びの際は価格の安さだけでなく、保安体制やセット割引などの付加価値にも目を向けてください。
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