ガス自由化とは？具体的なメリットや押さえておきたい注意点などについて解説

ガス自由化とは何を意味するのか、またどのようなメリットがあるのか分からない方も多いでしょう。本記事では、ガス自由化にともなうメリットや注意点、具体的な会社の変更方法を分かりやすく解説します。

内容を把握することで、ご自身の生活に合わせて最適なプランを選択できます。毎月の固定費を賢く抑え、家計を快適にやりくりするための知識を身につけましょう。

ガス自由化とは

ガス自由化とは、2017年4月に始まった都市ガスの小売全面自由化のことです。それまでは地域ごとに決められたガス会社しか家庭や事業所へガスを販売できませんでしたが、自由化によって電力会社や通信会社などさまざまな事業者がガス販売に参入できるようになりました。

これにより、利用者は自身のライフスタイルや使用状況に合わせて、契約先や料金プランを自由に選べるようになっています。また、契約する会社を変更しても使用するガス管や供給されるガスの品質は変わりません。

ガス設備の保安や点検についても従来と同様の体制で行われるため、安全性が損なわれる心配はありません。ガス自由化は利用者の選択肢を広げるとともに、料金プランの比較や見直しによってガス代の節約につなげられる制度です。

参考：ガス小売全面自由化の経緯などについて｜一般社団法人日本ガス協会

ガスの種類

家庭や企業で使用されるガスには、供給方法や成分が異なる2つの種類が存在します。これらは都市ガスとプロパンガスに大別され、それぞれに独自の特徴があります。

都市ガス

都市ガスは、主に液化天然ガス（LNG）を原料とするガスです。地下に埋設されたガス管を通じて、各家庭や事業所へ供給される仕組みです。初期費用を抑えて導入できる点や、利用料金が比較的安価に設定されている点が特徴です。

供給される地域は都市部を中心に限られており、導管網が整備されたエリアで利用できます。

プロパンガス

プロパンガスは、液化石油ガス（LPG）を主成分とするガスです。ガスを充填したボンベを各家庭や事業所に直接配送し、設置して使用する供給方式となっています。災害時の復旧が早い点や、日本全国どの地域でも利用できる点が強みです。

都市ガスと比較して初期費用が高く、基本料金や従量料金が約1.8〜2倍高くなる傾向がありますが、元から自由料金制のため会社ごとの価格差が存在します。

ガス自由化の目的

2017年4月に実施された都市ガスの小売全面自由化には、主に3つの重要な目的が存在します。

ガス料金の抑制

ガス自由化により、従来の地域独占企業による料金設定が見直されました。多くの新電力がガス事業へ参入したことで、企業間の価格競争が活発化しています。

各会社が割安な料金プランを提示しているため、お客さまは自身のガス使用量に合わせて、より安い選択肢を選べる環境が整いました。これにより、市場全体のガス料金が抑制される効果が生まれています。

安定供給体制の確立

ガス自由化により、従来の地域独占企業に加えて多くの事業者が市場に関わるようになりました。これに伴い、それぞれの会社が独自の供給網や効率的な運用体制を整える必要が生じています。

事業者間で技術やノウハウが共有され、ガス管の維持管理体制がより強固になりました。結果として、災害時や万が一のトラブルが発生した際にも迅速に対応できる、強靭で安定したガスの供給基盤が日本全体で確立されています。

サービスの向上

ガス自由化により多様な企業が市場へ参入した結果、お客さまを獲得するためのサービス競争が活発になりました。従来のガス供給にとどまらず、各事業者が創意工夫を凝らした付加価値を提供しています。

具体的には、スマートフォンのアプリで毎月のガス使用量や料金を簡単に確認できる仕組みの導入が進みました。また、ガスのトラブル時に迅速に駆けつけるサポート体制の整備など、利便性を高める取り組みが各社で展開されています。

ガス自由化のメリット

ガス自由化により、利用者は複数の事業者や料金プランを比較して契約先を選べるようになりました。その結果、ガス代の節約や利便性の向上など、さまざまなメリットが期待できます。ここでは主なメリットを解説します。

料金を抑えられる

ガス自由化により、従来の地域独占企業に加えて多種多様な企業が市場へ参入しました。これにより事業者間で健全な価格競争が起こり、割安な料金プランが数多く提示されています。

お客さまは、ご自身のライフスタイルやガスの使用量に合わせて最適なプランを選択できるようになりました。毎月のガス代を効果的に削減できる点は、大きなメリットです。

選択肢が増える

ガス自由化により、従来の地域に根ざしたガス会社だけでなく、電気会社や通信会社といった異なる業種の企業が市場に参入しました。これに伴い、それぞれの企業が独自のプランや特典を用意しています。

具体的には、ポイントが貯まるプランや、特定のサービスと連携したプランなど、多様な選択肢が生まれました。お客さまはご自身の好みに合わせて、契約先を自由に選べます。

セット割が利用できる場合がある

ガス自由化にともない、電気とガスを同じ会社でまとめて契約できるプランが登場しました。これらを一括で契約することにより、セット割引が適用されてそれぞれの料金がさらに割安になる場合があります。

また、毎月の支払いが一つにまとまるため、家計の管理が簡素化される点もメリットです。企業によっては、提携している共通ポイントが貯まるなどの特典も用意されています。

ガス自由化の注意点

ガス自由化にはさまざまなメリットがありますが、契約先を選ぶ際には注意したい点もあります。料金だけでなく、サポート体制や契約条件なども含めて比較することが重要です。

サポート体制に差がある

ガス自由化により参入した新規事業者の中には、店舗窓口を持たず、問い合わせを電話やインターネットのみで受け付ける会社が存在します。これにより、トラブル発生時の対応速度やサポートの充実度に差が生じる場合があります。

予期せぬガス漏れや機器の不具合が起きた際、迅速に連絡がつながる体制があるかを確認しておきましょう。年中無休のコールセンターの有無など、緊急時の対応能力を契約前に比較検討することが重要です。

料金体系が複雑化する

ガス自由化にともない、各事業者が多種多様な料金プランを提供するようになりました。これらは基本料金や従量料金の細かな組み合わせにより成り立っており、複雑な構造を持っています。

自身の利用環境において本当に安くなるのか、現在の契約内容と緻密に比較しなければ判断が困難な場合があります。シミュレーションを丁寧に行い、内訳を把握する姿勢が求められます。

解約違約金や条件が存在する

ガス自由化にともない、多くの事業者が独自の契約プランを展開しています。一部の会社や特定のプランでは、契約期間が設定されている場合があり、期間内に解約すると違約金が発生することがあります。

特に、電気や通信回線とのセット割引、年単位の長期契約を条件に料金を割り引くプランなどは注意が必要です。契約時に、解約時の条件や発生する費用についてあらかじめ詳細まで確認を済ませておく必要があります。

ガス会社の変更方法

ガス会社を変更する際の手順は、現在利用しているガスの種類や住居形態によって異なります。なお、賃貸住宅では大家や管理会社が契約先を指定していることが多く、入居者自身の判断でガス会社を変更できない場合があります。

また、ガスの種類を変更するケースでは、都市ガスからプロパンガスへ切り替える例はほとんどなく、一般的には料金面や利便性を理由にプロパンガスから都市ガスへの変更が検討されます。

ここでは、ガス会社のみを変更する場合と、プロパンガスから都市ガスへ変更する場合の手順について解説します。

ガスの種類を変えずに会社だけ変更する場合

ガスの種類を変えずに会社のみを切り替える場合、手続きは非常に簡素です。新しく契約を希望するガス会社へ申し込むだけで完了します。現在契約しているガス会社への解約手続きは、新しく契約する会社が代行するため、お客さま自身での手続きは不要です。

申し込み時には、お客さま番号や供給地点特定番号が必要となります。申し込みから切り替えまでは、数週間から1か月程度かかります。

プロパンガスから都市ガスに変える場合

プロパンガスから都市ガスへ変更する場合、敷地内へガス管を引き込むための工事が必要となります。前面道路の供給本管から宅内へ配管し、ガスメーターを設置する屋外工事を行います。
ただし、自宅の前面道路に都市ガスの導管（ガス管）が通っているエリアでしか切り替えできません。
さらに、既存のガステーブルや給湯器などの機器を都市ガス用に調整、あるいは買い替える必要があります。工事費用や機器の購入費といった初期費用が発生するため、事前に見積もりを依頼して総額を確認することが重要です。

ガス自由化に関するよくある質問

ガス自由化にともない、制度の仕組みや切り替え時の手続きについて多くの疑問が寄せられています。安心して新しい会社へ移行できるよう、代表的な質問とその回答を解説します。

利用するガス会社によってガスの品質は異なる？

ガス会社を切り替えても、届くガスの品質や安全性は一切変わりません。ガス自由化後も、各地域の既存の大手ガス会社が所有する共同のガス管網を通じてガスが送られるためです。

新しく参入した事業者は、既存の設備を借りてガスを供給する仕組みをとっています。そのため、契約先によってガスの火力が弱くなったり、成分が変わったりすることはなく、従来通り安心して使用できます。

契約したガス会社が撤退したらどうすればよい？

万が一契約中のガス会社が市場から撤退した場合でも、ガスの供給が突然止まることはありません。国が定めた経過措置料金を適用する大手ガス会社など、別の事業者からガスが継続して供給される仕組みが整っています。

ただし、そのままでは料金が高くなる可能性があるため、お客さまご自身で新しいガス会社を選び、速やかに切り替えの手続きを行う必要があります。

ガス会社を切り替える際、ガスメーターの交換は必要ですか？

ガス会社を切り替える際、会社が変わることだけを理由に、ガスメーターを交換する必要はありません。ガス自由化における切り替え手続きは、書類やウェブ上の契約変更のみで完了します。

また、原則としてメーター交換の立ち会い、工事費用などは発生しません。ただし、以下の場合はメーターの交換作業が行われます。

• 現在設置されているガスメーターが検定有効期間（家庭用は一般的に10年）の満了を迎えるタイミングである場合
• 導管事業者が進めている定期的な交換時期が重なった場合

メーターの定期交換は、計量法に基づき実施されます。費用はお客さま負担にはならず、交換時には安全点検（一時的なガスの供給停止）を伴うのが一般的です。

ガス会社を切り替える際にガス管工事は必要ですか？

ガス会社を切り替える際、ガス管工事を行う必要は原則としてありません。ガス自由化後も、各地域の既存の大手ガス会社が管理しているガス管網をそのまま共同で使用するためです。既存の供給設備を通じてガスが送られる仕組みであり、宅地内の配管工事などは発生しません。

工事にともなう初期費用の発生や長時間の立ち会いもなく、書面やインターネット上の手続きのみで切り替えが完了します。

まとめ

2017年4月の都市ガス小売全面自由化により、多様な企業が市場へ参入しました。事業者間の競争によって割安な料金プランやサービスが登場し、セット割引などを活用すれば固定費を削減できる場合があります。

契約先を変更してもガスの品質や安全性は変わらず、大規模な工事や費用負担も原則ありません。ただし、会社ごとにサポート体制や解約条件が異なるため、事前の比較が重要です。ライフスタイルに合わせて最適なプランを選択しましょう。

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